Home > 支援制度 > 建設業等経営革新補助金

支援制度

建設業等経営革新補助金  

制度名建設業等経営革新補助金
ふりがなけんせつぎょうとうけいえいかくしんほじょきん
制度別補助金・助成金
事業別商品開発事業化・市場化(生産)事業化・市場化(販売・流通)その他
目的別人材育成市場開拓・販路拡大
実施機関名北海道
問合せ先 名称北海道
問合せ先 担当部署経済部商工局商工金融課経営支援グループ(および各総合振興局、振興局)
問合せ先 担当者
問合せ先TEL
問合せ先FAX011-204-5332
問合せ先Email
公式サイトURLhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/
制度概要対象者
道内に主たる事務所を有する中小建設者又は道内に主たる事務所を有する建設業者等からの離職者が設立した中小企業者(年度内に設立予定の者を含む)

補助内容
平成21年度中に実施する、経営革新に向けた新分野進出又は新事業展開のために実施する新商品・新役務の研究開発、事業化、販路開拓、人材育成の取組であって次のいずれかの区分に該当するもの。
・新分野進出
1 中小建設事業者が行う次のいずれかの取組
(1)建設業を営む者が行う日本標準産業分類において建設業以外の大分類の業種区分の事業への進出
(2)建設業を営む者が、公共工事以外の受注拡大を目的に行う、日本標準産業分類における建設業内の小分類を異にする業種区分の事業への進出
(3)土木建築サービス業を営む者が行う日本標準産業分類において、土木建築サービス業以外の業種区分の事業への進出
(4)建設業又は土木建築サービス業を営む者が行う海外進出に向けた取組

2 建設業等からの離職者が設立した中小企業者が行う、日本標準産業分類における建設業及び土木建築サービス業以外の事業分野に属する事業への進出
・新事業展開
次のいずれかに該当する企業間連携により、新市場への進出、新商品の開発又は生産、新役務の新たな提供の方式の導入等を行う取組
(1)合併による合併新会社又は合併存続会社
(2)事業譲渡による譲受会社中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に定める中小企業団体
※合併、事業譲渡、中小企業団体の設立の事実発生日が平成16年1月2日以降のもの
・対象経費
講師・指導員等招へい旅費及び謝金、試作品の原材料及び副資材等の購入、構築物、機械装置及び工具器具等の借用、保守又は修繕等に要する経費、マーケティング及び広告宣伝、展示会への参加等に要する経費、外注加工等に要する経費、検査・分析・調査等の外部委託に要する経費、技術・技能等の習得に係る従業員の派遣旅費及び受講料等、以上のほか、支庁長が特に必要かつ適当と認める経費
・補助率等
補助対象経費の1/2以内で500万円を限度として、予算の範囲内で定める額

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sky/sanshin/kensetsu/kensetugyomatome.htm
対象者中小企業
募集期間
添付ファイル