document.write('道内の各種産業において、生産性の向上と労働安全衛生の確保は、
持続可能な経営に不可欠な課題です 。本セミナーでは、多角的なテーマを取り上げ、
各現場で直面する課題解決に向けた具体的な方策を学びます（全3回）。さらに、
昨年度好評でした「体力セルフチェック」につきましても、期間限定でアーカイブ配信
いたします。みなさまのご参加をお待ちしております 。
◆日時：
? 7月10日(金) 14:00?16:00 「最近の労働衛生の話題から」
? 8月21日(金) 14:00?16:30 「製品事故検索ツールNITE SAFE-Liteを使った事故分析演習」
? 9月11日(金) 14:00?16:00 「食品領域における法規制の動向と食品製造の安全衛生」
アーカイブ動画「高年齢作業者の転倒・腰痛防止のための体力セルフチェック」
配信期間： 9月1日(火)?9月30日(水)
◆方法：オンライン開催
◆内容：生産性の向上と労働安全衛生の確保は、持続可能な経営に不可欠な課題です。
本セミナーでは、多角的なテーマを取り上げ、各現場で直面する課題解決に向けた
具体的な方策を学びます（全3回）。さらに、昨年度好評でした「体力セルフチェック」
につきましても、期間限定でアーカイブ配信いたします。
◆講師：
? 木下労働衛生コンサルタント事務所 代表・歯科医師 木下 隆二 氏
? 独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)製品安全センター
製品安全支援課 主任 野志 一稀 氏
? (株)未来創造キャリアラボ 代表取締役 島田 道雄 氏
アーカイブ 介護老人保健施設ふらの リハビリテーション科長・理学療法士 千葉 恒 氏
当センターが実施して参りました「研究開発」「事業化支援」等の取り組みや事業成果を広く普及し、地域産業の活性化の一助となることを目的に、また、当センターの活動について地域の皆様に一層のご理解をいただくように、下記の通り「成果報告会」を開催いたします。
多くの皆様のご出席をお願い申し上げます。
１．日 時 令和８年７月２１日（火）13時30分?15時10分（終了予定）
２．場 所 釧路工業技術センター（釧路市鳥取南7-2-23）２階会議室
３．内 容 別紙の通り
４．定 員 会場参加 ３５名
５．参加費 無料
６．申込方法 必要事項をご記入の上、FAXまたは受付フォームよりお申し込みください。
FAX番号または受付フォームURLは案内チラシ下部に記載しております。
（申し込み締切日：７月１６日（木））
７．お問合せ先 （公財)釧路根室圏産業技術振興センター 総務企画課 原田
? 0154-55-5121
北海道経済産業局は、衛星データを活用した新たなビジネスの創出を目的としたセミナーを開催します。
本セミナーは、衛星データソリューションについて、開発実務、ユースケース、事業化した企業の実例、知財戦略を紹介し、衛星データビジネスへの参入から事業化までを具体的にイメージできるプログラム構成となっています。
＜開催概要＞
【日時】2026年7月1日（水）13:30?16:30（開場 13:00）
【開催方法】会場・オンライン（ハイブリッド開催） ※配信：Microsoft Teams
【対象】道内IT企業含む衛星データビジネスに関心のある企業、大学、支援機関、自治体等
【主催】経済産業省北海道経済産業局、(一社)北海道機械工業会
＜プログラム＞
【第1部：衛星データビジネスの全体像】
・講演? 「衛星データビジネスの概要と具体事例による事業構造および収益化モデルの紹介」
講師：(一財)リモート・センシング技術センター 参事 奥村 俊夫 氏
・講演? 「衛星データのユースケース紹介(衛星地球観測コンソーシアム(CONSEO)レポートから)(仮)」
講師：JAXA第一宇宙技術部門 地球観測プログラム戦略室 室長 松尾 尚子 氏
【第２部：衛星データビジネスの具体参入事例】
・講演? 「衛星データビジネス創出の取組から考える参入に必要なこと」
講師：(地独)山口県産業技術センター プロジェクト推進部 部長 藤本 正克 氏
【第3部：衛星データビジネスにおける知的財産等・特許出願事例について】
・講演? 「ケースで考える衛星データビジネスと知的財産関連法 」
講師：池田特許事務所 所長 弁理士・中小企業診断士 池田 清志氏
詳細は以下HPをご確認ください。
https://www.hkd.meti.go.jp/hokca/20260529/index.htm
＜お申込み＞
以下申し込みフォームからお申込みください。【〆切：2026年6月29日（月）12:00まで】
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/hokkaido02/20260701_eiseisem
※登録いただいた個人情報は、本イベントの運営、関連イベントに関するお知らせにのみ利用します。
＜お問い合わせ先＞
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 宇宙航空産業室
電話：011-709-2311（内線2554）
E-mail：bzl-hokkaido-aerospace@meti.go.jp
ノーステック財団では、2026年度「ものづくり企業ロボット導入促進モデル補助金」の公募を開始いたしました。
本補助金は、ノーステック財団独自の事業として、下記対象企業となる中小製造業企業者におけるロボット導入を通じた省人化のモデルとなる取組に対して支援するものです。
詳しくは、財団ホームページをご覧下さい。
【公募締切】2026年7月3日（金）17:00必着
【対象企業】北海道内に登記上の本店を有する製造業の中小企業者
※みなし大企業等の制限はありません。
【対象取組】以下の???の全てを満たす取組み
?北海道内の製造拠点におけるロボット導入の取組み
?導入するロボットが日本工業規格（JIS B0134:2015）で定義される産業用ロボットであること
（サービスロボット・ソフトウェアロボットは対象外）
?広くロボット導入を通じた省人化のモデルとなる取組み
【補助上限】500万円以内
【補助率】 ２/3以内
【問合せ先】(公財)北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
ビジネスソリューション支援部（担当：福山、黒澤）
TEL：011-792-6119 E-mail：hcluster@noastec.jp
【詳 細】 https://www.noastec.jp/news/subsidy/post_7088.html