新着情報
新着情報
| 2022/04/05 | 新着情報
中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部について補助を行います（通常枠）。
また、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携ＩＴ導入類型）」を設け、インボイス制度への対応や、複数社で連携したＤＸ化の実現を図る取組を支援します。
■事業概要
【公募期間】受付開始：2022年3月31日（木）?
一次締切：
＜通常枠（A・B類型）＞ 2022年5月16日（月）17：00（予定）
＜デジタル化基盤導入類型＞2022年4月20日（水）17：00（予定）
＜複数社連携IT導入類型＞ 後日案内予定
※期間中に複数回の締切を設け、交付決定を行う予定。
【対象者】 中小企業、小規模事業者等
【対象経費】ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入類型は上記に加えハードウェア購入費が対象
※複数社連携IT導入類型では、デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費に加え、消費動向等分析経費、補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費も対象
【補助額】 ○通常枠（補助率1/2以内）
A類型：30万円?150万円未満 B類型：150万円?450万円以下
○デジタル化基盤導入枠
ITツール：5万円?50万円以下（補助率3/4以内）
50万円超?350万円（補助率2/3以内）
PC・タブレット等：?10万円 （補助率1/2以内）
レジ・券売機： ?20万円 （補助率1/2以内）
詳細は下記よりご覧ください。
https://www.it-hojo.jp
■お問い合わせ先
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 コールセンター
受付時間 ：9：30?17：30（土・日・祝日を除く）
ナビダイアル：0570-666-424 ※通話料がかかります
IP電話等 ：042-303-9749
また、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携ＩＴ導入類型）」を設け、インボイス制度への対応や、複数社で連携したＤＸ化の実現を図る取組を支援します。
■事業概要
【公募期間】受付開始：2022年3月31日（木）?
一次締切：
＜通常枠（A・B類型）＞ 2022年5月16日（月）17：00（予定）
＜デジタル化基盤導入類型＞2022年4月20日（水）17：00（予定）
＜複数社連携IT導入類型＞ 後日案内予定
※期間中に複数回の締切を設け、交付決定を行う予定。
【対象者】 中小企業、小規模事業者等
【対象経費】ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入類型は上記に加えハードウェア購入費が対象
※複数社連携IT導入類型では、デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費に加え、消費動向等分析経費、補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費も対象
【補助額】 ○通常枠（補助率1/2以内）
A類型：30万円?150万円未満 B類型：150万円?450万円以下
○デジタル化基盤導入枠
ITツール：5万円?50万円以下（補助率3/4以内）
50万円超?350万円（補助率2/3以内）
PC・タブレット等：?10万円 （補助率1/2以内）
レジ・券売機： ?20万円 （補助率1/2以内）
詳細は下記よりご覧ください。
https://www.it-hojo.jp
■お問い合わせ先
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 コールセンター
受付時間 ：9：30?17：30（土・日・祝日を除く）
ナビダイアル：0570-666-424 ※通話料がかかります
IP電話等 ：042-303-9749
| 2022/03/16 | 新着情報
経済産業省北海道経済産業局では、新型コロナウイルスの影響等により、社会全体が急速にデジタル化している状況を踏まえ、道内中小企業のDX推進とサイバーセキュリティー対策の強化を目的としたセミナーを開催します。
本セミナーでは、道内中小企業におけるDXの実態や導入事例を紹介するほか、昨今の情勢を踏まえた、サイバーセキュリティーの現状と対策を解説します。
【日時】 2020年3月24日（木）13：30?16:30
【配信方法】 YouTube Live
【定員】 なし（参加無料）
【対象】 中小企業、産業支援機関等
【主催】 経済産業省北海道経済産業局
【プログラム】
（１）DX関連
◎道内のDX取組実態と今後必要な支援体制
株式会社道銀地域総合研究所
◎道内企業のDX取組事例
１．『流通取引のデジタル化による受注処理業務省力化から製品管理への挑戦』
株式会社イークラフトマン
２．『「生産計画の自動化が目標」製造現場の生産性向上を図る業務改善システム導入』
株式会社ビッグボイス
３．『AIによる介護現場の安全性向上を図る見える化サービス』
株式会社サンクレエ
（２）サイバーセキュリティー関連
４．『道内中小企業のサイバーセキュリティーリスク』
東日本電信電話株式会社北海道
５．『サプライチェーンでのセキュリティ対策』
東日本電信電話株式会社北海道
（３）その他
６．『北海道経済産業局からの情報提供』
・地域未来DX投資促進事業
・IT導入補助金2022
詳細は当局HPをご覧ください。
https://www.hkd.meti.go.jp/hokcm/20220315/index.htm
【申込方法】
E-mailによる申し込みを受け付けます。
件名（題名）を「DX・セキュリティ報告会申込」とし、本文に参加者氏名、企業名、
所在地、電話番号、メールアドレスを記入の上、以下の申込先までお送りください。
申込締切：2022年3月22日（火）
【申込・問い合わせ先】
(株)道銀地域総合研究所 担当：春日、大熊
TEL：011-233-3562
E-mail：seminar@doginsoken.jp
本セミナーでは、道内中小企業におけるDXの実態や導入事例を紹介するほか、昨今の情勢を踏まえた、サイバーセキュリティーの現状と対策を解説します。
【日時】 2020年3月24日（木）13：30?16:30
【配信方法】 YouTube Live
【定員】 なし（参加無料）
【対象】 中小企業、産業支援機関等
【主催】 経済産業省北海道経済産業局
【プログラム】
（１）DX関連
◎道内のDX取組実態と今後必要な支援体制
株式会社道銀地域総合研究所
◎道内企業のDX取組事例
１．『流通取引のデジタル化による受注処理業務省力化から製品管理への挑戦』
株式会社イークラフトマン
２．『「生産計画の自動化が目標」製造現場の生産性向上を図る業務改善システム導入』
株式会社ビッグボイス
３．『AIによる介護現場の安全性向上を図る見える化サービス』
株式会社サンクレエ
（２）サイバーセキュリティー関連
４．『道内中小企業のサイバーセキュリティーリスク』
東日本電信電話株式会社北海道
５．『サプライチェーンでのセキュリティ対策』
東日本電信電話株式会社北海道
（３）その他
６．『北海道経済産業局からの情報提供』
・地域未来DX投資促進事業
・IT導入補助金2022
詳細は当局HPをご覧ください。
https://www.hkd.meti.go.jp/hokcm/20220315/index.htm
【申込方法】
E-mailによる申し込みを受け付けます。
件名（題名）を「DX・セキュリティ報告会申込」とし、本文に参加者氏名、企業名、
所在地、電話番号、メールアドレスを記入の上、以下の申込先までお送りください。
申込締切：2022年3月22日（火）
【申込・問い合わせ先】
(株)道銀地域総合研究所 担当：春日、大熊
TEL：011-233-3562
E-mail：seminar@doginsoken.jp
| 2022/02/24 | 新着情報
全国中小企業団体中央会は、中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事
業者を支援する、ものづくり補助金の公募を開始しました。
なお、今回の10次締切分からは、資本金10億円未満の「特定事業者」を補助対象事業者に追加するとともに、通常枠とは別に、補助率や補助上限額を引き上げた「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」を新
たに設け、積極的に支援します。
■募集内容
【対象者】中小企業者、特定事業者の一部および一定要件を満たす特定非営利活動法人
【補助率】補助対象経費の2分の1又は3分の2以内
【補助上限額】
●通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠：従業員規模により
750万円、1,000万円、1,250万円
(活用イメージ)
・IoTやセンサー技術を活用した製品開発のために製品機械を新たに導入
・受発注や在庫管理の電子化するため、専用システムを新たに導入
●グリーン枠：従業員規模により1,000万円、1,500万円、2,000万円
(活用イメージ)
・省エネ・環境性能に優れた新製品開発のため、機械と専用システムを新たに導入
・労働生産性向上を伴いつつ脱炭素につながる製造設備の導入
●グローバル展開型：3,000万円
【補助要件】以下の基本要件を全て満たす3?5年以内の事業計画を策定・実行し、各枠の要件に該当するものであること。
・付加価値額 ＋3％以上／年
・給与支給総額 ＋1.5％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円
■公募期間
通年で公募を実施しており、現在は10次締切分を公募しています。
【10次締切分】2022年2月16日（水）17:00?5月11日（水）17:00
■詳細
●詳細は以下のウェブサイトをご覧下さい。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
●内容をわかりやすくまとめたものはこちらをご覧ください。
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf
■お問い合わせ先
ものづくり補助金事務局サポートセンター
●電話番号：050-8880-4053 受付時間：10:00?17:00（土日祝日および
12/29?1/3を除く）
●E-mail：monohojo@pasona.co.jp
業者を支援する、ものづくり補助金の公募を開始しました。
なお、今回の10次締切分からは、資本金10億円未満の「特定事業者」を補助対象事業者に追加するとともに、通常枠とは別に、補助率や補助上限額を引き上げた「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」を新
たに設け、積極的に支援します。
■募集内容
【対象者】中小企業者、特定事業者の一部および一定要件を満たす特定非営利活動法人
【補助率】補助対象経費の2分の1又は3分の2以内
【補助上限額】
●通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠：従業員規模により
750万円、1,000万円、1,250万円
(活用イメージ)
・IoTやセンサー技術を活用した製品開発のために製品機械を新たに導入
・受発注や在庫管理の電子化するため、専用システムを新たに導入
●グリーン枠：従業員規模により1,000万円、1,500万円、2,000万円
(活用イメージ)
・省エネ・環境性能に優れた新製品開発のため、機械と専用システムを新たに導入
・労働生産性向上を伴いつつ脱炭素につながる製造設備の導入
●グローバル展開型：3,000万円
【補助要件】以下の基本要件を全て満たす3?5年以内の事業計画を策定・実行し、各枠の要件に該当するものであること。
・付加価値額 ＋3％以上／年
・給与支給総額 ＋1.5％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円
■公募期間
通年で公募を実施しており、現在は10次締切分を公募しています。
【10次締切分】2022年2月16日（水）17:00?5月11日（水）17:00
■詳細
●詳細は以下のウェブサイトをご覧下さい。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
●内容をわかりやすくまとめたものはこちらをご覧ください。
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf
■お問い合わせ先
ものづくり補助金事務局サポートセンター
●電話番号：050-8880-4053 受付時間：10:00?17:00（土日祝日および
12/29?1/3を除く）
●E-mail：monohojo@pasona.co.jp
| 2022/01/31 | 新着情報
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します（法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円）。
対象者からの通常申請は1月31日の週から受付開始予定です。
※給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございますので、以下ウェブサイトにて適宜情報をご確認いただくようお願いいたします
【経済産業省HP】：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html
【事務局HP】：https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
■給付対象
下記の(1)及び(2)を満たす中堅・中小法人、個人事業主等
(1)新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること
(2)2021年11月?2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月?2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少していること
■給付額上限
＜売上高減少率▲50％以上＞
【個人事業主】50万円
【法人】年間売上高1億円以下：100万円
年間売上高1億円超?5億円：150万円
年間売上高5億年超：250万円
＜売上高減少率▲30％以上50％未満＞
【個人事業主】30万円
【法人】年間売上高1億円以下：60万円
年間売上高1億円超?5億円：90万円
年間売上高5億年超：150万円
■給付額算出式
給付額＝（基準期間の売上高）?（対象月の売上高）×５
○基準期間：「2018年11月?2019年3月」、「2019年11月?2020年3月」、
「2020年11月?2021年3月」のいずれかの期間
（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間）
○対象月：2021年11月?2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50％以上又は30％以上50％未満減少した月）
■今後のスケジュール ※今後変更の可能性あり
＜１月２４日の週＞
・事業復活支援金の制度詳細（申請要領、給付規程等）の公表
・事業復活支援金の事前確認の受付開始
＜１月３１日の週＞
・事業復活支援金の通常申請の受付開始
■問い合わせ先（どちらも8：30?19：00、土日・祝日を含む全日対応）
申請者専用：０１２０?７８９?１４０
登録確認機関専用：０１２０?８８６?１４０
対象者からの通常申請は1月31日の週から受付開始予定です。
※給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございますので、以下ウェブサイトにて適宜情報をご確認いただくようお願いいたします
【経済産業省HP】：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html
【事務局HP】：https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
■給付対象
下記の(1)及び(2)を満たす中堅・中小法人、個人事業主等
(1)新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること
(2)2021年11月?2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月?2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少していること
■給付額上限
＜売上高減少率▲50％以上＞
【個人事業主】50万円
【法人】年間売上高1億円以下：100万円
年間売上高1億円超?5億円：150万円
年間売上高5億年超：250万円
＜売上高減少率▲30％以上50％未満＞
【個人事業主】30万円
【法人】年間売上高1億円以下：60万円
年間売上高1億円超?5億円：90万円
年間売上高5億年超：150万円
■給付額算出式
給付額＝（基準期間の売上高）?（対象月の売上高）×５
○基準期間：「2018年11月?2019年3月」、「2019年11月?2020年3月」、
「2020年11月?2021年3月」のいずれかの期間
（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間）
○対象月：2021年11月?2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50％以上又は30％以上50％未満減少した月）
■今後のスケジュール ※今後変更の可能性あり
＜１月２４日の週＞
・事業復活支援金の制度詳細（申請要領、給付規程等）の公表
・事業復活支援金の事前確認の受付開始
＜１月３１日の週＞
・事業復活支援金の通常申請の受付開始
■問い合わせ先（どちらも8：30?19：00、土日・祝日を含む全日対応）
申請者専用：０１２０?７８９?１４０
登録確認機関専用：０１２０?８８６?１４０
| 2022/01/24 | 新着情報
経済産業省は、ポストコロナ等の変化に対応するため、新分野展開や事業転換等の
取組を通じた規模の拡大等を目指す中小・中堅企業の新たな挑戦を支援します。
＜事業再構築補助金の概要＞
○対象：以下の要件を満たす中小企業・小規模事業者及び中堅企業等
?2020年4月以降の連続する6カ月間中、任意の3カ月の合計売上高が10％
以上減少し、かつ、2020年10月以降の連続する6カ月間中、任意の3カ月
の合計売上高が5％以上減少している
※売上高でなく、付加価値額が減少している場合も対象
?事業再構築に取り組む
※事業再構築とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換等
?認定支援機関と事業計画を策定する
○補助上限額・補助率
補助金額：100万円?8,000万円、補助率：2/3（中小企業・通常枠）
※従業員数に応じて補助上限額が変動
※2021年1?9月いずれかの月の売上が30％以上減少している場合など、
補助率3/4等への引き上げや加点措置を実施
○公募期間：2022年1月20日（木）?3月24日（木）18:00
※採択発表は5月下旬?6月上旬頃を予定
※電子申請システムによる申請受付のみ
○その他：2021年2月15日以降の購入契約等も補助対象
※事前着手申請の承認が必要
※第6回公募以降では、事前着手の対象期間を見直し
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
取組を通じた規模の拡大等を目指す中小・中堅企業の新たな挑戦を支援します。
＜事業再構築補助金の概要＞
○対象：以下の要件を満たす中小企業・小規模事業者及び中堅企業等
?2020年4月以降の連続する6カ月間中、任意の3カ月の合計売上高が10％
以上減少し、かつ、2020年10月以降の連続する6カ月間中、任意の3カ月
の合計売上高が5％以上減少している
※売上高でなく、付加価値額が減少している場合も対象
?事業再構築に取り組む
※事業再構築とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換等
?認定支援機関と事業計画を策定する
○補助上限額・補助率
補助金額：100万円?8,000万円、補助率：2/3（中小企業・通常枠）
※従業員数に応じて補助上限額が変動
※2021年1?9月いずれかの月の売上が30％以上減少している場合など、
補助率3/4等への引き上げや加点措置を実施
○公募期間：2022年1月20日（木）?3月24日（木）18:00
※採択発表は5月下旬?6月上旬頃を予定
※電子申請システムによる申請受付のみ
○その他：2021年2月15日以降の購入契約等も補助対象
※事前着手申請の承認が必要
※第6回公募以降では、事前着手の対象期間を見直し
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/