新着情報

　独立行政法人中小企業基盤整備機構では、スキルのあるフリーランス、副業、兼業のＩＴ専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、ＥＣサイト構築やテレワークの導入など中小企業等のデジタル化をサポートします。
　この度、デジタル化を促進したい中小企業とIT専門家の登録受付を開始しましたのでお知らせいたします。

■事業概要
　登録された情報に基づき、事務局が両者のマッチング支援を行います。
　ＩＴ専門家に対して事務局から謝金の一部（上限あり）が支払われるため、中小企業は通常よりもリーズナブルに支援を受けることができます。
【登録期間】2021年5月24日(月)?2021年9月30日(木)
【中小企業等の範囲】
　　業種・組織形態、資本金、従業員数に関する詳細はWebサイトを参照
【IT専門家の範囲】　
　・個人として本事業への参加を希望するフリーランス・副業・兼業の方
　・認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）としての認定を受けた法人に所属する方

■「デジタル化応援隊事業」のWebサイト
　https://digitalization-support.jp/

■お問い合わせ先
第2期 中小企業デジタル化応援隊事業事務局
　〒160-0023
　東京都新宿区西新宿１丁目２２?２　
　新宿サンエービル
　TEL：03-6833-2525（受付：平日9時?17時）
　https://digitalization-support.jp/contacts/add

　経済産業省では、複数の中小企業・小規模事業者等の連携により、高い付加価値を創出し、生産性を高めるための高度なプロジェクト等に係る経費の一部を支援する補助金の公募を開始しました。

■申請類型及び補助率等
１．企業間連携型
【対象事業】
　複数の中小企業等が連携して行う以下のプロジェクトを最大2年間支援します（連携体は5者まで）。
　・事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
　・地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト
【補助上限額・補助率】
　補助上限額：2,000万円／者
　補助率：中小企業者 1／2、小規模企業者・小規模事業者 2／3

２．サプライチェーン効率化型
【対象事業】
　幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します（補助金を受給できる連携体は2?10者まで）。
【補助上限額・補助率】
　補助上限額：1,000万円／者
　補助率：中小企業者 1／2、小規模企業者・小規模事業者 2／3
　※大企業が幹事企業になることは認めますが、大企業への補助はありません。

■公募期間
　2021年5月12日（水）?7月7日（水）17:00

■詳しくは以下ウェブサイトをご覧下さい。
　https://www.nttdata-strategy.com/r3tousyo-monohojo/

◆お問い合わせ先
　令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金事務局
　（担当：戸澤、山川）
　TEL：03-5213-4058
　受付時間：10:00?12:00、13:00?17:00（土日祝日除く）
　E-mail：monohojo2021@nttdata-strategy.com

システムやソフトウエア開発等を行っている式会社ポータスに関する記事「ミャンマーの４人活躍　プログラマーで採用」が、令和3年4月26日発行の釧路新聞 1面に掲載されておりますので、お知らせいたします。

　令和２年度第３次補正予算「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」の第１回公募が、2021年3月26日から開始されましたのでお知らせします。
　本補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とし、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築の取組を支援するものです。

■主要申請要件
(1)売上が減っている
・申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１?3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している
(2)新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う
　＜事業再構築指針＞
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
　＜事業再構築指針の手引き＞
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構わない。
・補助事業終了後３?５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

■補助額・補助率
＜中小企業＞
通常枠：補助額 100万円?6,000万円 補助率 ２／３
卒業枠：補助額 6,000万円超?１億円 補助率 ２／３
＜中堅企業＞
通常枠：補助額 100万円?8,000万円 補助率 １／２（4,000万円超は１／３）
グローバルV字回復枠：補助額 8,000万円超?１億円 補助率 １／２

　※緊急事態宣言特別枠に該当する場合は補助率が引き上げ

■補助対象経費
建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費、外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）クラウドサービス費、専門家経費

■公募期間
　公募開始：2021年3月26日（金）
　申請受付：2021年4月15日（木）予定
　応募締切：2021年4月30日（金）18:00まで（厳守）

　※本事業は、今後、さらに４回程度の公募を予定しています。

■公募要領等詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。
　事業再構築補助金事務局ホームページ
　https://jigyou-saikouchiku.jp/

■お問い合わせ先
　事業再構築補助金事務局 コールセンター
【受付時間：９時?１８時（土日祝日を除く）】
　　ナビダイヤル：０５７０?０１２?０８８
　　IP電話用：０３?４２１６?４０８０

　生産性向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する事業者に対し、費用の一部補助を行います（通常枠）。また、補助率を引き上げた「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠)」を設け、ポストコロナの状況に対応
したビジネスモデルへの転換に向けて、業務の非対面化に取り組む事業者によるＩＴツールの導入を支援します。

■事業概要
【公募期間】受付開始：2021年4月 7日（水）?
　　　　　　一次締切：2021年5月14日（金）17：00
※期間中に複数回の締切を設け、交付決定を行う予定。
【対象者】　中小企業、小規模事業者等
【対象事業】事務局に登録されているＩＴツールを導入する事業特別枠においては事務局に登録されており、非対面化に資するＩＴツールとその活用に不可欠なハードウェア（レンタル品）の導入に取り組む事業(特別枠に限り公募開始前に導入したＩＴツールについても補助対象事業となる場合があります)
【補助額】　通常枠（補助率1/2以内）
A類型：30?150万円未満/B類型：150?450万円　　　　　　
　　　　　　特別枠（補助率2/3以内）
C類型：30?450万円/D類型：30?150万円　　　　　　　

　詳細は下記よりご覧ください。
　https://www.it-hojo.jp/

■お問い合わせ先
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業　コールセンター
　(一般社団法人サービスデザイン推進協議会内)
　　受付時間　　：9：30?17：30（土・日・祝日を除く）　
　　ナビダイアル：0570-666-424
　IP電話等　　：042-303-9749